2014-05-21 第186回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
このため、今般の改革では、自己収入の増加が見込まれる場合、運営費交付金の要求時に、自己収入の増加見込み額を充てて行う新規業務の経費も要求できるようにいたしました。この部分を運営費交付金の要求から減額しなくても済むというようにする等の弾力化を図ることといたしました。
このため、今般の改革では、自己収入の増加が見込まれる場合、運営費交付金の要求時に、自己収入の増加見込み額を充てて行う新規業務の経費も要求できるようにいたしました。この部分を運営費交付金の要求から減額しなくても済むというようにする等の弾力化を図ることといたしました。
また、自己収入の増加が見込まれる場合に、運営費交付金の要求時に、自己収入の増加見込み額を充てて行う新規業務の経費も要求できることとして、運営費交付金の要求に当たって、その分を減額して今までは要求しなければならないとしていたものを、減額しないでもいいようにする等の弾力化を図ることといたしております。
その内容としましては、物価上昇及び公務員給与の改善に基づいて算出される増加見込み額が定額の一割を超える場合に実施するという方針が了承され、自来、この方式により改定が行われてきているところであります。 現在の定額は、平成八年度に改定されたものであります。
ところが、この四月に全国銀行協会が国会に報告した増加見込み額はもっと多くて、これを下回っているわけで、なかなか中小企業の方に行っていない。
まず、地方特例交付金の総額は、恒久的な減税による減収総額の四分の三に相当する額から、地方のたばこ税の増収見込み額及び法人税に係る地方交付税率の引き上げによる地方交付税の増加見込み額を控除した額とし、毎年度、都道府県、市町村及び特別区に対して交付することとしております。
まず、地方特例交付金の総額は、恒久的な減税による減収総額の四分の三に相当する額から、地方のたばこ税の増収見込み額及び法人税に係る地方交付税率の引き上げによる地方交付税の増加見込み額を控除した額とし、毎年度、都道府県、市町村及び特別区に対して交付することとしております。
また、地方交付税交付金の追加四千億円の内訳は、所得税、法人税、酒税及び消費税の減少見込み額並びにたばこ税の増加見込み額を計上することに伴う地方交付税交付金の減少の一部を補てんするための十年度特例加算額二千七百億円及び地方交付税交付金の増額に充てるための十年度特例加算額千三百億円であります。
そういたしまして、物件費にありましては現行の物件費の額に前回の改定時以降の東京都区部の消費者物価の上昇率九・六％でございますが、これを乗じ、また人件費にありましては現行の人件費の額に前回の改定時以降の国家公務員の給与改善率一五・〇八％を乗じまして、それぞれの増加見込み額を算出することといたしておるところでございます。
○政府委員（角田素文君） 内廷費及び皇族費の定額改定につきましては、昭和四十三年十二月に開かれました皇室経済に関する懇談会において、物価の上昇及び公務員給与の改善に基づいて算出される増加見込み額が定額の一割を超える場合に実施するという基本方針が了承されまして、自来この方式により改定が行われてきているところでございます。
内廷費及び皇族費については物価上昇及び公務員給与の改善に伴い算出される増加見込み額が定額の一割を超える場合に実施することとされています。
具体的には、物件費の部分と人件費の部分とに区分いたしまして、物件費については消費者物価の上昇率を乗じ、人件費につきましては国家公務員の給与改善率を乗じまして、それぞれ増加見込み額を算出することとしたところでございます。
現在、必要な経費等を勘案しまして、今回の記念貨幣発行による歳入増加見込み額の計算をしている真っ最中でございましで、まだ正確な精査を必要とする段階でございますけれども、現在のところの大ざっぱな見込みでは、大体六百億円程度の収入になるのではないかというふうに考えております。 それから、三番目に偽造防止対策について御質問がございました。
平成五年度の郵便貯金の増加見込み額につきましては、五年度予算要求時、要するに今年の八月の概算要求時までに検討いたしてまいりたいと思っておりますが、郵便貯金につきましては、現時点での見込みとして平成四年度増加見込み額を若干上回る、すなわち平成四年度は九兆九千億でございますから、それよりも若干上回るものと考えており、財投原資確保の観点からも努力してまいりたいと思っております。
それと、時間がなくなるといけませんので先にもう一つあわせてお話ししておきたいと思いますがさっき郵政省から同じょうに説明がありましたとおり、預託増加見込み額の二分の一に相当する約五兆円ということを概算要求で平成四年度はなさった。今後もそういうことでしたいということをおっしゃっているわけです。これも私はある面では妥当だと思うのですがこの辺あわせて大蔵省はどう考えているのか。
予算重要施策として要求も申し上げておるわけでありますが、その内容を申し上げますと、平成四年度から平成八年度までの当面の五年間につきまして、各年度の預託増加見込み額の二分の一に相当する額を金融自由化対策資金の当該年度の新規運用額として要求しておるところであります。
○政府委員（宮尾盤君） まず、前回の改定以降のことでございますが、昨年度、平成元年度におきましては、内廷費については一〇・一％、皇族費については一一・四％という増加見込み額になりまして、これは一割を超えたわけでございます。
○中川嘉美君 今言われましたように、内廷費を改定する場合に、昭和四十三年十二月の皇室経済に関する懇談会決定、これによって増加見込み額が定額の一割を超える場合に行うことと、こういうふうにされたわけですけれども、この見込み額の算出そのものが東京都区部の消費者物価指数、国家公務員の給与改善率、こういったものをもとに計算しますと、昭和五十一年、五十四年、五十七年、五十八年、それから昨年、この過去五回定額の一割
それから内廷あるいは各宮家でそれぞれ雇っておる人々の人件費については先ほど申し上げました前回改定時以降の国家公務員の給与改善率一九・七五％、これを人件費の額に乗じましてその増加見込み額を算出をし、そしてそこで算出された額の合計額の一割を、これはこれまでの例に倣いまして予測できない支出に充てるための予備的な経費ということでこれに加算をして算出をする、こういうことにいたしておるわけでございます。
○宮尾政府委員 最初にお尋ねがありました今回の皇室経済法施行法の改定の理由でございますが、内廷費及び皇族費につきましては、その定額が定められておりまして、この定額をどのように定めていくかということにつきましては、物価上昇とかあるいは公務員の給与の改善に伴いまして算定をされます増加見込み額が、現行の定額の一定割合、一割を超えるような場合に改定をお願いをしよう、こういうことで、昭和四十三年に皇室経済に関
○山中（邦）委員 基準として昭和四十三年十二月二十六日皇室経済に関する懇談会決定を引用されましたが、これを見ますと、物価の趨勢、職員給与の改善その他の理由に基づいて算出される増加見込み額が、定額の、これまでも定額でありましょうが、一割を超える場合に改定を実施するという決定でございます。増加見込み額が一割を超える場合というのは、ちょっと理解に困難な点がございます。
そして預金残高が約百六兆円、六十二年度の残高増加見込み額が七兆九千億円ということでございます。このことは、政府直営という信用が絶大であるということを物語っていると思います。
○大久保委員 時間がありませんので詳細を承っている余裕がないのでございますが、今申し上げた転向を選択されると見込まれる事業者数並びにそれによることの増税額の今の資料がありましたらば御提出をいただきたいことと、それから各種業種別の納税コストの増加見込み額、これもこの今の推測ではその中に出てくると思いますので、また、さらには売上税導入による徴税コストの増加見込み額及び税務職員の増員計画、この資料がありましたら
そういたしました場合に、ただいま申し上げました経費の増加見込み額と申しますものは、国鉄運賃法第十条の三第三項の規定にございますように、前事業年度の経費の額に物価等変動率を乗じて得た額から、前事業年度の経費の額を控除して得た額とされております。
そこで、この増加額というものが明確でないので、同条第三項におきまして、この経費の増加見込み額というのは、消費者物価指数と卸売物価指数等の変動率を掛けて、それと前年度の経費との差額というものが増加率であると見る、こういうふうに法令に規定をされておるということで、その範囲内におさまる形であれば、私どもは運賃法の特例の範囲内であるというふうに解するのが正当であるというふうに考えておるわけであります。
○政府委員（井上章平君） 国庫負担対象施設の拡大等に伴います事業費の増加見込み額は次のとおりでございます。 まず、法律改正関係ではおよそ十九億円、それから政令改正関係、これは運輸省の廃棄物埋立護 岸のみでございますが約一億円、それから省令等の改正関係では、これは道路附属物でございますが約十六億円でございます。
その四十三年の皇室経済会議の懇談会でお決めいただきましたルールは、物価の上昇率及び国家公務員の給与改善率を勘案して、前回の定額改定後の増加見込み額が定額の一〇％を超える場合を目途として改定をする、こういう御方針をお決めいただいているわけでございまして、四十三年以降このルールに従いまして定額の改定をお願い申し上げているという事情になっております。
○井上（章）政府委員 国庫負担対象施設を今回拡大するわけでございますが、この拡大等に伴いまして災害復旧事業費の増加見込み額は、建設省の所管施設につきましてはおよそ三十一億円程度というふうに見込んでおります。